法人組織に最適なドメイン
「.co.jp」は日本を代表するドメインであると共に、日本国内に登記のある組織のみ登録可能という条件があるため、日本法人であることの証明となり、他には無い高い信頼を得ることができるドメインです。
新規取得
1,980
円/年
更新
4,378
円/年
日本国内に登記のある組織のみ登録可能
日本に登記があることが前提で、登録には申請が必要なため、
自社が信頼のある企業だという認識をユーザーに与えることができます。
組織の種別ごとに区別され、1組織1ドメイン制を「属性型JPドメイン」といいます。
日本の上場企業の98%が登録
多くの上場企業が「.co.jp」ドメインを利用しているので、
より信頼感・安心感を与えることのできるドメインと言えます。
- JPRS調べ
- 管理団体: 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
- 施行:1989年
- 取得資格:日本国内に登記のある会社のみ登録可能
- 取得可能文字:3文字から32文字のアルファベットもしくはハイフン
- 日本語ドメイン:なし
- 取得期間:1年間
「.co.jp」に関する料金一覧
期間 | 料金 | |
---|---|---|
新規取得 | 1年目 | 1,980 円/年 |
更新 | 最大1年 | 4,378 円/年 |
指定事業者変更 | 追加期間なし | 無料 |
更新猶予期間 | なし | - |
回復手数料 | 更新猶予期間終了後20日以内 | 19,800 円 |
- 更新猶予期間を過ぎると更新料に加え、回復手数料が別途かかります。
よくある質問
どのような組織なら.co.jpを取得できますか。
「.co.jp」ドメインは以下の法人組織が登録できます。
- 会社として登記されている法人
- 金融機関として登記されている法人
- 日本において外国会社として登記がある組織
- その他、有限責任事業組合、投資事業有限責任組合、企業組合
まだ登記が完了していないのですが、先にドメインを取得したいです。
仮登録という制度を利用すると、登記前でもドメイン取得が可能です。ただし、取得から6ヶ月以内に「本登録」が必要です。詳しくは「 属性型JPドメインの仮登録と本登録 」をご覧ください。
ドメイン取得時に登記簿の提出は必要ですか。
ドメイン取得時の登記簿の提出は不要です。ただし、ご登録いただいた情報に誤りがあった場合は、書類の提出が必要になることもございます。