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簡単ホームページ作成サービス  グーペ

利用規約

GMOペパボ株式会社(以下「甲」といいます)は、甲が運営するドメイン取得サービス(以下「本サービス」といいます)をご利用いただくにあたり、会員(以下「乙」といいます)の皆様に以下のサービス規約(以下「本規約」といいます)を定めます。


第1章 総則
第1条 定義
[ 本規約 ] … ムームードメイン 利用規約
[ 甲 ] … GMOペパボ株式会社
[ 乙 ] … 利用申込者 ( ムームーID所持者 )
[ 当事者 ] … 乙を代理人とする本サービス利用者
[ 本サービス ] … ムームードメイン ドメイン取得代行サービス
[ 入会 ] … ムームードメインユーザー登録およびムームーID取得
[ 契約 ] … ドメイン名の取得、ドメインのレジストラ移管完了、汎用JP指定事業者変更完了および移転完了によるドメイン名管理
[ 契約申請 ] … ドメイン名の新規申し込み、ドメインのレジストラ移管、汎用JP指定事業者変更および移転申請
[ 契約開始 ] … ドメインの取得完了、ドメインのレジストラ移管の完了、汎用JP指定事業者変更および移転の完了
[ 契約終了 ] … ドメインの有効期限満了による契約終了
[ 退会 ] … ムームーID削除による本サービスの利用終了
第2条 規約の適用と遵守
[ 1 ] 甲がインターネットを通じ提供する本サービスをご利用いただくにあたり、本規約を定めます。また、乙は新規入会、新規契約および利用継続中において、本規約に同意されているものとみなします。この本規約に同意いただけない場合は、本サービスを利用することができません。
[ 2 ] 甲は、本サービスを提供するにあたり、レジストラとしてお名前.com(GMOインターネット株式会社)と米国eNom,Inc.を起用します。そのため、乙は、本サービスの提供を受けるにあたり、本規約の他、以下のレジストラが定める規約、およびレジストラが定めるその他の方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。

■ お名前.com(英名:Discount-Domain.com)ドメイン登録規約
 >> http://www.onamae.com/other/agreement/registration/
■ ENOM, INC. TERMS AND CONDITIONS ( 英語 )
 >> http://www.enom.com/terms/default.asp

ただし、ドメインによっては、お名前.com(GMOインターネット株式会社)と米国eNom,Inc.以外のレジストラを起用する場合があります。その場合、乙は、そのレジストラの方針、規則、規約等に同意し、遵守するものとします。
第3条 本規約の適用および変更
[ 1 ] 甲がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時乙に対して発表する諸規定は本規約の一部を構成するものとします。
[ 2 ]甲は、乙に事前に通知することなく、本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。乙はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第4条 付加サービス
甲または甲と提携する企業は、本サービス以外に付加サービスを乙に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細および規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めの無い事項については、本規約の規定を準用するものとします。
第2章 利用申し込み等
第5条 利用申し込みと契約の成立
[ 1 ] 乙は本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスに入会し、新規契約申請を行うものとします。
a ) 甲が乙の入会および契約申請を受け付けた場合、乙に対し受付けた旨を電子メールにて通知します。
b ) 乙が契約申請後、ドメインの取得完了、ドメインのレジストラ移管の完了、汎用JP指定事業者変更および移転の完了時点で契約が成立するものとします。
c ) 甲にて入金が確認できた時点で、乙に対して電子メールにて通知するものとし、乙はコントロールパネルにログインし、乙自身にて契約開始手続きを行うものとします。
d ) 乙が未成年の場合、親権者の同意が必要となります。

[ 2 ] 他社にて管理が行われているドメインを、本サービスにて利用を希望する場合、乙は本規約を承諾の上、甲が指定する手続きに基づき本サービスに入会し、レジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転を行うものとします。
a ) 甲が乙の入会およびレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転を受付けた場合、乙に対して受付けた旨を電子メールにて通知します。
b ) 移管・移転・変更元レジストラおよび指定事業者と甲および甲上位レジストラ双方の承認が完了した時点で、契約が成立するものとします。
c ) 甲にてレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了が確認できた時点で、乙に対してその旨を電子メールに通知するものとし、レジストラ移管および汎用JPドメイン移転に際して、乙はコントロールパネルにログインし、料金支払い手続を行うものとします。

[ 3 ] 甲及び甲が提携する「お名前.com」(GMOインターネット株式会社)等のレジストラ(以下、「提携レジストラ」といいます。)は、次に定める場合において、乙に対して電子メールを送付する方法等別途甲及び提携レジストラが定める方法により、乙が本サービスにおいて登録した氏名、住所及び電子メールアドレス等の情報(以下、「登録情報」といいます。)が正確であることの確認及び登録情報を変更することの確認をすることができるものとします。
a ) 乙が本条第1項に定める新規契約申請を行った場合
b ) 乙が本条第2項に定めるドメインのレジストラ移管申請、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の手続きを行った場合
c ) 乙が登録情報の全部又は一部を変更した場合

[ 4 ] 前項の確認の結果、乙の登録情報が不正確若しくは虚偽若しくはそれらのおそれがあることが判明した場合又は別途甲及び提携レジストラが定める期限までに回答がない場合等、前項の確認方法によって、甲及び提携レジストラが乙の登録情報の正確であることの確認をすることができない場合、甲は、乙に対する本サービスの一部又は全部の提供の停止、契約又は入会の取消しその他甲が必要と判断する措置をとることができるものとします。
第6条 甲による入会の取消
[ 1 ] 本サービスの入会後、乙が以下のいずれかに該当することが判明した場合、甲は乙に対して通知、催告を行った上で、5日以内に是正が行われない場合、甲の判断により入会を取り消すことができるものとします。それにより甲および第三者が損害を被った場合、乙は甲および第三者に損害を賠償するものとします。
a ) 過去に規約違反などにより、乙に対し資格の取消、除名処分が行われていることが判明した場合
b ) 甲に対して虚偽の申告が発覚した場合
c ) ID およびパスワードを不正に使用した場合
d ) 乙が本サービスを利用することにより、本サービス、システムの運営上、その妨げになる可能性があると甲が判断した場合
e ) 甲が提供するサービスを介して第三者に迷惑行為を行い、当該第三者より甲に多数の抗議が寄せられた場合
f ) 本契約のいずれかの条項に違反した場合
g ) その他甲が独自の判断基準で、乙の本サービスの利用が甲および乙以外の利用者に不利益であると判断した場合
第7条 甲による契約の取消
[ 1 ] 甲は、本サービスの契約申請後契約が開始したか否かを問わず、乙が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認める場合には、乙に対する通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、乙に対する本サービスの一部又は全部の提供の停止、契約又は入会の取消しその他必要と考える措置をとることができるものとします。
a ) 上位レジストラ、レジストリおよび ICANN 規則に反する行為が甲にて確認できた場合
b ) 甲が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合
c ) 甲が指定する通りに当サービス利用の申し込み手続および契約開始手続きを行わなかった場合
d ) 甲上位レジストラおよびレジストリにより規制されている場合
e ) 乙による本サービスの利用に関して、第三者から、甲に対して、クレーム、異議の申し立て、訴えの提起等があった場合
[ 2 ] 甲は、甲が前項に定める措置を講じたことに起因して、乙又は第三者に生じる結果及び損害について損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
第8条 契約期間
利用期間は、1年から10年の範囲で設定できるものとします。ただし、上位レジストラおよびレジストリにて最低利用年数及び最大利用年数が設定されているドメインは、指定された契約年数に従うものとします。
第9条 利用の継続
[ 1 ] 乙が契約の継続を希望する場合には、当該契約の有効期間満了日(以下、「契約期間満了日」といいます。)から起算して10日前(以下、「更新手続き期限」といいます。)までに会員専用ページにて、所定の手続き(以下、「更新手続き」といいます。)を行うものとします。
[ 2 ] 前項の更新手続きは、乙が自身で、甲が指定する手続きに基づき更新後のドメインの利用料金を支払い、甲がその入金を確認した時をもって、手続きを完了するものとします。
[ 3 ] 自動更新を設定している場合は、当社が指定した期日までにユーザーからの退会の届出が行われない限り契約は自動更新されることを、ユーザーは予め承諾しているものとします。
[ 4 ] 乙は契約期間満了日を経過した後も、上位レジストラおよびレジストリが定める範囲に基づき、甲が定めた期間内において会員専用ページ又は別途当社の定める方法にてドメインの登録復旧の手続き(以下、「復旧手続き」といいます。)を行うことにより、契約の更新を申し込むことができるものとします。乙は、復旧手続きにより契約の更新を申し込むときは、甲の指示に従い、別途甲の定める復旧手続きのために要する費用(以下、「手数料」といいます。)を支払うものとします。但し、甲は、復旧手続きの申し込みを行った場合といえども、ドメインの登録復旧可能期間の経過等の理由により、当該ドメインの契約を更新できない場合があることを予め承諾するものとします。なお、甲は乙に対する事前の通知なく手数料を改定する場合があり、乙はこれに同意するものとします。また、改定後の手数料は、当該改定後の更新手続きより適用されるものとします。
[ 5 ] 契約更新後の利用料金の入金が甲にて確認できず、更新手続きが完了しない場合、甲は乙に利用継続の意思が無いものと判断し、本契約を更新しないものとします。
[ 6 ] 甲は、乙及び当該ドメインの登録者(当該ドメインを保有する権限を持ち、当該ドメインの登録情報に登録者として指定されている者)に対して、更新手続き期限が到来する事実、更新手続き期限日、契約期間満了日、更新手続き及び復旧手続きに関する詳細を、契約期間満了日以前及び以後に、電子メールにて通知するものとし、乙はこれに同意し、当該ドメインの登録者に同意させるものとする。
第10条 変更の届け出
乙は申し込み時に乙自身で登録した情報の内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、乙自身でその変更を行うものとします。なお、甲へメールまたはお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は原則できないこととします。
第11条 契約・利用の停止
以下の場合、甲は理由の如何に関わらず乙に対する本サービスの提供を直ちに中止し、乙に対し会員資格の停止処分または除名処分を行うものとします。また、規約違反により甲に損害を与えた場合には、甲が乙に対し損害賠償請求をすることができることとします。
[ 1 ] 乙が甲に対して虚偽の申告をした場合
[ 2 ] 乙が契約に違反する行為を行った場合
[ 3 ] 本規約第16、17条に定める通り料金の支払いが無い場合
[ 4 ] その他甲が乙の本サービスの利用について不適切と判断した場合
また、上記理由でサービスの提供を中止したことにより乙に生じた損害などについては、甲は一切責任を負わないものとします。
第12条 乙による解約
[ 1 ] 乙は本サービスにおける利用契約を解約する場合、甲が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
[ 2 ] 解約の届け出を甲が確認した日が契約期間中の場合は、契約満了日をもって解約とします。契約期間満了日前の解約は、サービスの性質上、行うことができません。
[ 3 ] 既に甲に支払ったすべての料金の返金は、サービスの性質上一切行われないものとし、乙はこれを了承します。
第13条 乙による退会
[ 1 ] 乙は本サービスより退会する場合、甲が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
[ 2 ] 乙は退会日時点で、有効な契約が存在しないときに退会できるものとします。有効な契約が存在する場合、全ての契約が終了した時点で、退会手続きを行うものとします。
第14条 甲からの通知など
[ 1 ] 通知などを行う必要があると判断した場合、電子メールまたは甲のインフォメーションページに掲載するなど、甲が適当と判断する方法により随時通知等をするものとします。
[ 2 ] 前項に置ける電子メールの通知に当たっては、乙が申し込み時に指定した電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
[ 3 ] 甲が前項の通知などを本サービスのホームページ上で行う場合は、当該通知などをホームページに掲載した日から起算して1週間を経過した日をもって、乙に当該通知などが到達したものとみなします。また、電子メールによって通知などを行う場合には、甲が乙に対して電子メールを発信した時点をもって、乙に当該通知などが到達したものとみなします。
第15条 本サービスの提供範囲の設定
甲は、乙ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
第3章 料金等
第16条 利用料金
[ 1 ] 利用料金は、甲が別途料金表に定める料金を適用します。
[ 2 ] 甲は、乙の承諾無く料金の変更が行うことができるものとします。
[ 3 ] 利用料金に変更がある場合は、甲は迅速に乙に通知するものとします。
[ 4 ] 乙から甲に支払われた本サービスに関する一切の料金などは、いかなる理由を問わず返金しないものとします。
第17条 支払い
[ 1 ] 甲は乙からの契約申請を受理後、利用料金の支払い期日や支払い方法を別途料金表または会員専用ページ、電子メールにて告知するものとします。
[ 2 ] 金融機関に支払う振込手数料その他の手数料は、乙の負担とします。
[ 3 ] 乙は別途料金表に定めるいずれの支払い方法を選択した場合も、支払い方法に不備があった場合は、直ちにお問い合わせフォームよりその旨を甲に連絡するものとします。
[ 4 ] 甲の指定する支払い方法以外で入金した場合など乙の過失を要因とする場合、甲が乙の入金した事実を確認できない場合、乙またはほかの第三者が被った損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
第18条 料金改定
甲は、乙の承諾を得ることなく料金を改定する場合が有り、乙はこれに同意することとします。また、改定後の料金体系は、契約更新時に適用されるものとします。
第5章 サービスの中止・停止など
第28条 本サービスの内容の変更および停止・中止
甲は、乙への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止することがあります。この変更、停止、中止等については、甲が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。
第29条 本サービスの一時的な中断
甲は、下記に該当する場合には、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。また、甲は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する乙またはほかの第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
[ 1 ] 弊社・上位レジストラ・レジストリにおいてシステム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
[ 2 ] 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
[ 3 ] 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
[ 4 ] 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
[ 5 ] 法令による規制、司法命令などが適用された場合
[ 6 ] その他運用上、技術上甲が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
第30条 本サービスの廃止
[ 1 ] 甲は、上位レジストラや業務上の都合により、乙に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
[ 2 ] 甲は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その1ヶ月前にその旨を、甲が適当と判断する方法により乙に通知します。
[ 3 ] 甲は本サービスの廃止により乙に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第6章 利用上の責務
第31条 乙の設備など
乙は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを乙の責任と乙の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。
第32条 IDおよびパスワードの管理責任
[ 1 ] 乙は、本規約に基づき登録した ID およびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者により ID およびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
[ 2 ] 甲は、乙の前項に反する行為が判明した場合または甲が乙の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該乙のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急の必要ある場合、甲は乙の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。その場合、乙が本サービスを利用できず損害が発生しても、甲は一切の責任を負わないものとします。
第33条 乙の義務および責任
[ 1 ] 乙は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
[ 2 ] 乙はドメイン契約に際し、乙自身でドメインを管理する義務を持つものとします。
[ 3 ] 甲が、乙の本サービスの利用に関して第三者から異議、申し立て、請求を受けた場合、乙は弁護士費用を含めすべての責任を負うことに同意するものとします。
[ 4 ] 乙が本サービスにて管理しているドメインのネームサーバーを設定していない場合、または、乙が本サービスにて管理しているドメインの契約期間が終了した場合、甲が当該ドメインにおいて、甲が定めるウェブページを表示することがあることを乙は承諾するものとします。
第34条 ドメイン紛争について
当サービスに契約の際、「 ドメイン紛争についての規約 」 を熟読し、同意するものとします。乙が第三者より当サービス利用に対し異議を申し立てられた場合、その時点での ICANN 統一ドメイン紛争方針 ( UDRP ) に従うことに同意するものとします。その際、乙は甲および上位レジストラに補償を行い、且つ甲および上位レジストラが免責されることに同意するものとします。
Whois 情報代理公開が適用されたドメインに対し紛争が発生した場合、甲は乙に Whois 情報代理公開を停止する旨を連絡し、乙は速やかに Whois 情報の変更に同意するものとします。
■Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy ( ICANN ) 原文
 >> http://www.icann.org/udrp/udrp-policy-24oct99.htm
■Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy ( JPNIC ) 翻訳文
 >> ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/translation/icann-udrp-policy-j.txt
第35条 代理人について
甲は乙に対し、営利、非営利を問わず、当サービスにて締結した契約の代理登録、再販を認めるものとします。代理登録、再販に関しては、乙と当事者との間に取引があるとみなし、乙が契約の一切の責任を負うものとし、乙と当事者間のトラブルに関して、甲は一切責任を負いません。
甲が提供するサポートは乙に対してのみに行い、当事者に対し、直接サポートを提供しないものとします。但し 当事者より、乙の契約に関して異議申し立てがあった場合、甲は乙に対して契約および登録情報に関する確認通知を行い、乙の契約遂行が確認できない場合、 甲の判断によりサポートの必要性が認められた場合は、この限りではないものとします。
代理登録、再販された契約に関しても、本規約の一切が適用されます。
第36条 Whois情報代理公開
乙はドメイン登録時および会員専用ページより上位レジストラおよびレジストリにより規定されている範囲内で、甲 の情報を無料で代理公開することができるものとします。ドメインの Whois 情報代理公開の中止および再適用は、会員専用ページにて乙自身でその変更を行うこととします。
Whois 情報代理公開にて甲情報を公開中は、以下の事項を了承するものとします。
[ 1 ] Whois 情報代理公開中であっても、ドメイン名の所有者は乙であり、乙の責任でドメイン名を管理することとします。
[ 2 ] Whois 情報代理公開中は、レジストラの移管ができないこととします。
[ 3 ] Whois 情報代理公開中に甲が受信した電話、FAX、郵便、メール等の転送は行わないこととします。但し、ドメイン紛争発生時等緊急に連絡が必要な場合はその限りではありません。
[ 4 ] Whois 情報代理公開中に、以下の各号に該当する場合やその恐れがあると甲が判断した場合、甲は代理公開条件の変更や代理公開の中止を行うことがあります。
a ) 第三者からWhois情報を基にドメイン名利用に対する異議申し立ておよび紛争申し立てが行われた場合
b ) ドメイン名を利用して迷惑メール等違法又は不適切な情報の送信がなされた場合
c ) ドメイン名を利用して不正なウェブサイトが開設された場合
d ) その他不適切なWhois情報代理公開の利用がなされた場合

[ 5 ] ICANN、レジストリおよび上位レジストラによりWhois代理公開の見直し、禁止および廃止が行われた場合、甲が代理公開条件の変更や代理公開の中止を行うことがあります。
第7章 甲の義務
第37条 ドメイン取得代行の責任
[ 1 ] 甲は本サービス用設備を、本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに勤めます。但し、不測の事態により本サービスが利用できない場合があることを、乙はあらかじめ了解するものとします。
第38条 甲の義務および責任
[ 1 ] 甲は乙の依頼をオンラインにて受理し、ドメイン名の登録、管理、更新を、上位レジストラおよびレジストリにて自動システムもしくは手動で遂行します。
[ 2 ] 甲は乙に対し、オンラインにてサポートを提供します。
第39条 個人情報等の保護及び法令遵守
[ 1 ] 甲は個人情報等を、原則として乙本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。甲が取得した乙の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
[ 2 ] 甲は、刑事訴訟法第218条 ( 令状による捜索 ) その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
[ 3 ] 甲は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から照会を受けた場合、緊急避難または正当防衛に該当すると甲が判断するときは、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会に応じることができます。
第8章 損害賠償等
第40条 損害賠償
[ 1 ] 甲は、本規約又は関連する法令等に別段の定めがある場合を除き、本サービスの提供に関して甲の故意又は重過失によって乙に損害を与えた場合には、損害の発生にかかる事由が生じた時点から遡って過去2年間に乙から現実に受領した当該ドメイン名に関する利用料金の総額を上限として、賠償するものとします。なお、甲は、乙に対し、当該損害に関して利用料金等の返金をした場合には、返金額に相当する範囲において損害を賠償する義務を免れるものとします。
[ 2 ] 乙は、本サービスの利用に関して、甲に損害を与えた場合には、甲が当該乙との利用契約を解除したか否かに関わらず、当該乙は甲に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。なお、甲が、乙と第三者との紛争、その他乙の責めに帰すべき事由に起因して費用(弁護士費用、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む)を負担し、又は負担することとなる場合、甲は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害の一部として乙に請求することができるものとします。
[ 3 ] 甲が乙の登録、掲載した情報を削除し、乙の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、甲は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
[ 4 ] 乙が本サービスの利用によって他の本サービス利用者や第三者に対して損害を与えた場合、乙は自己の責任と費用をもって解決し、甲に損害を与えることのないものとします。
[ 5 ] 本サービスの提供範囲外の施設を利用し、明らかに違法または公序良俗に反する行為やメールの大量配信を行った結果、本サービスの運営に影響が生じた場合、甲は刑事告発又は損害賠償の請求を行うことができるものとします。
第41条 免責事項
[ 1 ] 甲は、本サービスの内容、および、乙が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
[ 2 ] 本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して乙に損害が発生した場合は、甲の故意または重過失による場合を除き、一切責任を負いません。甲の故意または重過失による損害賠償額については、本規定第40条第1項の範囲内においてのみ責任を負うものとします。
[ 3 ] 甲は、以下の事項に起因して発生する可能性のある損失について、甲および上位レジストラは、乙あるいは第三者に損害が生じた時があっても、その一切の責任を負わないものとします。
a ) 当規約に基づき行われた契約解除およびドメイン名登録取消
b ) ドメイン名登録や更新の未完了、不可および損失
c ) 申し込み処理
d ) クレジットカード決済処理
e ) ドメイン情報の操作処理
f ) 料金支払いの滞りおよび確認不可
g ) Whois 情報代理公開中に起こり得る、ドメイン管理に関するあらゆる問題
h ) 乙の文字列入力ミスなど、誤申請によるドメイン名登録、Whois公開情報、レジストラ移管、汎用JPドメイン指定事業者変更および移転の完了
i ) 甲と上位レジストラおよびレジストリ間の登録システムのデータ遅延、不配布および誤配布
j ) 甲と乙の間の電子メールおよびデータの遅延、不配布および誤配布
k ) 甲の登録システムにおける処理の異常、中断、停止、遅延
l ) 甲および上位レジストラ合理的な制御を超える事由
m ) 上位レジストラおよびレジストリの仕様変更
n ) あらゆる非常事態の発生による損失
o ) ドメイン紛争処理方針の適用
p ) 甲営業上の停止、損失
第9章 雑則
第42条 著作権、知的財産権
[ 1 ] 甲は、乙の契約が第三者が所有する著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物等に觝触しているか否かについては調査せず、甲はこれについて一切関与しないものとします。
[ 2 ] 前項に違反して問題が発生した場合、乙は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、甲に何等の損害を与えないものとします。
第43条 準拠
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第44条 協議および管轄裁判所
[ 1 ] 本登録規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、甲は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
[ 2 ] 本登録規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。
(附則)本規約は2004年1月15日から制定、施行します。
2006年9月19日 改定
2007年2月22日 改定
2007年7月30日 改定
2009年2月 2日 改定
2011年3月 1日 改定
2012年5月28日 改定
2012年7月24日 改定
2013年9月19日 改定
2015年6月30日 改定
2016年5月11日 改定
2016年6月24日 改定
2016年11月30日 改定
2017年12月 6日 改定
2018年1月24日 改定
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