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ムームーメール利用特約

本特約は、GMOペパボ株式会社(以下「当社」といいます。)が「ムームードメイン」(第1条に定義します。)のオプションサービスとして提供する電子メールサーバーレンタルサービス(以下「本オプション」といいます。)の利用条件について定めるものです。本オプションの利用申込みをするお客様は、本特約に同意したものとみなします。
なお、本特約に定めのない事項は、全てムームードメイン利用規約(第1条に定義します。)の定めが適用されるものとし、本特約にムームードメイン利用規約と矛盾する事項があるときは、本特約が優先して適用されるものとします。
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第1条(定義)
本特約において別段の定めがある場合を除いて、本特約における用語は、以下の各号に定める意義を有するものとします。
(1)「ムームードメイン」とは、当社が「ムームードメイン」の名称で提供するドメイン取得代行サービス( URL: https://muumuu-domain.com/ 理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
(2)「ムームードメイン利用規約」とは、別途当社が定めるムームードメインの利用に関する利用規約( URL https://muumuu-domain.com/?mode=kiyaku )をいいます。
(3)「契約者」とは、ムームードメイン利用規約に基づき正当にムームードメインを利用されている方のうち、本特約第3条に基づき本オプションの利用申込をし、当社の承諾を得て利用をしている個人又は法人をいいます。
(4)「メールサーバ」とは、本オプションを提供するためのサーバをいいます。
(5)「電子メールデータ」とは、契約者が、本オプションを利用して、メールサーバに蓄積する送信及び受信電子メールの内容(添付ファイルを含みます。)、作成フォルダ、アドレス帳等の電子データをいいます。

第2条(本オプションの内容)
1.本オプションは、ムームードメインを利用して登録したドメイン名(利用可能なドメイン名の種類は、当社が別途定めるものに限ります。)を使用して、電子メールデータの作成・送信・受信、受信した電子メールデータの管理と閲覧等を行うことができるサービスです。その詳細は、別途サービスウェブサイトに定めるものとします。
2.当社は、セキュリティ上、運用上、技術上等の事由により、本オプションの一部機能の変更や中止、また本オプションの一部として提供しているソフトウェア等の変更を行うことがあります。これにより契約者や第三者が被った損害、不利益その他一切の結果(以下、「損害等」といいます。)について、当社は一切の責任を負わないものとします。
3.当社は、前項の規定により本オプションの重要な機能の変更や中止、ソフトウェアの変更を行うときは、あらかじめその旨を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第3条(提供条件)
1.本オプションは、ムームードメインを利用してドメイン名の登録を行った方に限り利用することができます。本オプションの利用契約期間中、ムームードメインの利用契約が解除、解約もしくはその他の事由により終了し、若しくは利用の停止措置を受けた場合には、終了又は、停止措置と同時に、本オプションの利用契約は当然に解除されるものとします。
2.契約者は、本オプションにおいて、使用可能なメールアドレスの件数及び送受信・保存可能な電子メールデータの容量について、当社の定める上限に従うものとします。契約者が、当該上限を超えて本オプションを利用した場合には、本オプションの全部又は一部の提供が予告なく停止・中断されることがあります。
3.契約者は、当社が推奨する利用環境(OS、WEBブラウザ等)において本オプションを利用するものとします。本オプションの利用に際して、必要な通信機器・ソフトウェア・公衆回線など契約者設備等の必要なもの一切は、契約者が自らの費用と責任において、準備・管理を行うものとします。
第4条(本オプション利用契約の成立)
1.本オプションの利用を希望する方(以下、「利用希望者」といいます。)は、本特約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下、「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本オプションの利用を申し込むものとします。
2.当社は、前項の利用の申し込みに対し、当社の基準に従い当社が利用を認める場合にはその旨を当社所定の方法により利用希望者に通知するものとし、当該通知が利用希望者に到達した時点をもって、利用希望者の利用申し込み手続きが完了したものとします。
3.前項に定める利用申し込みの完了時に、本特約の諸規定に従った本オプションの利用契約が利用希望者と当社の間に成立し、契約者は本オプションを当社の定める方法で利用することができるようになります。
4.当社は、第1項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申し込みに対する承諾を取り消し、利用を拒否することがあります。
(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 利用料金の支払いが確認できない場合
(3) 利用希望者がクレジットカードによる料金の支払いを希望する場合において、クレジットカード会社から、クレジットカードによる支払いが承認されない場合、又はその理由の如何を問わず当社への当該クレジットカード支払いにかかる立替金等の支払いが取消された場合
(4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) 利用者がムームードメイン又は当社の運営する他のサービスの利用の停止処分を受け、又は受けるおそれがある場合
(7)その他、当社が利用を適当でないと判断した場合
第5条(本オプション有効期間)
1.本オプションの利用契約の有効期間は、利用契約が成立した日から起算して1年間とします。ただし、契約者が予め契約の自動更新設定を行ったときは、別途当社の定める日時までに所定の方法により更新拒絶の手続きを行わない場合には、利用契約は自動的に、最初の有効期間満了の日の次の日から起算して、暦に従い1年間(以下「更新期間」とし、最初の期間と更新期間を併せて「有効期間」とし、「有効期間」の末日を「有効期限日」といいます。)更新され、以降も同様とします。有効期間は、当社が別途定める場合を除き、変更することができないものとします。
2.前項にもかかわらず、有効期限日の属する月のうち当社が別途定める日時までに利用料金の支払が確認できない場合には、当社は本オプションの利用契約の更新を拒絶し、本オプションの提供を停止することができるものとします。
第6条(利用料金)
1.契約者は、本オプションの利用の対価として年額制の利用料金(金額は、別途当社がサービスサイト上にて定めるものとします。)を、当社が別途定めるところに従い、当社の指定する期限及び方法により支払うものとします。
2.当社は、契約者に通知することなく、いつでも利用料金の変更を行うことができるものとします。利用料金の変更が行われた場合は、変更後はじめて成立又は更新した利用契約について変更後の料金を適用するものとします。
3.前項に従い当社に対し支払われた利用料金は、当社が特に必要と認めた場合を除き、いかなる理由があっても返還を行わないものとします。
第7条(契約者による本オプション解約)
1.契約者は、利用期間中に本オプションの利用契約の解約を希望するときは、当社所定の方法によりムームードメインの管理者画面において本オプションの解約を申し入れるものとします。
2.前項の場合において、解約の申し入れが有効期間の途中でなされた場合においても、解約の申し入れがなされた日の属する有効期間の有効期限日までの利用料金は発生するものとし、当社は利用料金の返金を行いません。
3.第1項に基づき解約の申し入れがなされた後、当社所定の一定期間経過後、本オプションの利用は停止され、サーバ内に保存された電子メールデータは削除されます。当社は、解約の申し入れ以後における本オプションの提供の停止、変更、並びに登録情報及び電子メールデータの削除又は消失その他解約に関連して契約者が被った損害等につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
第8条(利用停止措置等)
1.当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本オプション及びムームードメインの全部又は一部の利用を一時的に停止し、電子メールデータを削除し、又は利用契約の取消し若しくは解除等の措置のいずれか又は全てを行うことができるものとします。
(1)本特約(当社がサービスウェブサイト上にて定める禁止事項を含みます。)又はムームードメイン利用規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)当社からの連絡に対して、当社の指定する期間内に返信・応答がない場合
(4)その他、当社が本オプションの利用の継続を適当でないと判断した場合
2.当社は、前項の措置の実施によって契約者又は第三者に生じる結果及び損害等について、利用料金の返金、損害賠償責任その他一切の責任を負わないものとします。
第9条(迷惑メールフィルタ)
1.当社は、迷惑メール(契約者に対して一定期間に大量に送信される電子メール、未承諾広告メール等、当社が定める基準により契約者にとって不利益であると判断する電子メールをいいます)を契約者が受信することを回避する目的、及びメールサーバのシステムダウン等本オプションの提供への支障の発生を防止すること等を目的として、契約者に送信された電子メールのうち、当社が定める基準に従い迷惑メールに該当すると判断した送信元IPアドレスと同一か否かを機械的に判別し、同一の場合は、当該電子メールの受信を拒否する措置(以下、「IPフィルタ」といいます。)を行うものとし、契約者は予めこれに同意するものとします。
2.契約者は、IPフィルタにより受信を拒否された電子メールについて、その送信元IPアドレス、各送信元IPアドレスから着信したメールの量、各送信元IPアドレスから着信したメールで迷惑メールであると判断された電子メールの量、各送信元IPアドレスから着信したメールで、迷惑メール以外で悪意があると判断されたメールの量に係る情報を蓄積し、IPフィルタの精度向上及び精度の検証のために、当社自らが利用すること予め同意するものとします。
3.当社は、迷惑メールフィルタにより、迷惑メールの受信が完全に阻止されること、迷惑メールであるか否かの判断基準が正確であること、メール関連データに悪影響を与えないこと、その他迷惑メールフィルタの内容、品質及び性能について何ら保証するものではありません。また、迷惑メールフィルタの提供に起因して契約者が何らかの損害等を被った場合であっても、一切責任を負いません。
第10条(ウィルススキャン)
1.当社は、メールサービスにおいて、コンピュータウィルス(以下、「ウィルス」といいます)を検知・除去することを目的として、ウィルススキャンソフトウェア(以下、「ウィルススキャンソフトウェア」といいます)を使用し、契約者による電子メールの送受信時において、ウィルスの検知及び除去を行うことがあります。
2.前項にもかかわらず、当社は、送受信メールに含まれる全てのウィルスを検出又は除去すること、ウィルススキャンソフトウェアが誤検知をしないこと、メール関連データに悪影響を与えないこと、その他ウィルススキャンソフトの内容、品質及び性能について、何ら保証するものではありません。また、ウィルススキャンソフトを使用したこと、又はしなかったことに起因して契約者が何らかの被害を被った場合であっても、当社は、一切責任を負いません。
第11条(権利譲渡等の禁止)
1.契約者は、契約者たる地位を第三者に譲渡、貸与、使用、承継させ、または担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。
2.契約者は、本サービスの一部もしくは全部を第三者に利用させる場合は、契約者の責任において利用させるものとし、当社は第三者の利用に対していかなる責任も負わないものとします。
3.契約者は、第三者に対して本特約に定める契約者の義務を全て遵守させるものとします。当社は、第三者が契約者の義務に違反した場合は、契約者が違反したものとみなし、利用契約の解除等の措置を行うことができるものとします。
第12条(自己責任の原則)
1.契約者は、電子メールデータにつき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害等を与えないものとします。また、契約者の電子メールデータにより、当社が損害等を被った場合には、当社が当該契約者との利用契約を解除したか否かに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害等を賠償する責任を負うものとします。
2.契約者が、本オプションの利用に関して、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、当社が、契約者と他の契約者又は第三者との紛争、その他契約者の責めに帰すべき事由に起因して費用(弁護士報酬、証人費用、証拠収集費用及びその他の訴訟遂行上の合理的費用を含む)を負担することとなる場合、当社は、その費用を、現実に負担が生じる前であっても、損害等の一部として契約者に請求することができるものとします。
3.当社は、契約者の電子メールデータについて、そのバックアップを行わないものとします。契約者は、自己の費用と責任において、適宜、電子メールデータのバックアップを実施するものとします。
4.当社は、理由の如何を問わず電子メールデータが滅失又は毀損(改ざんを含む。以下同じ。)した場合に、これを復元する義務を負わないものとし、第14条に定める場合を除いて、当該滅失又は毀損により契約者又は第三者に生じた損害等について何ら責任を負わないものとします。
第13条(禁止事項)
1.契約者は、本オプションの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。なお、当社は、自らの判断で、各号の該当性を判断し認定することができるものとし、契約者はこれに従うものとします。
(1)第三者、または当社が保有する知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)及びその他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(2)第三者、または当社の財産権またはプライバシー権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3)第三者もしくは当社を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他の契約者、第三者もしくは当社への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4)第三者、または当社に不利益または損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
(5)第三者の個人情報の売買または譲受に当たる行為、またはそのおそれのある行為
(6)詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
(7)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、販売を想起させる広告を送信する行為
(8)薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、または未承認医薬品等の広告を送信する行為
(9)貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を送信する行為
(10)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(11)公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、またはそれを助長する行為、または助長するおそれのある行為
(12)公序良俗に反する情報を他の契約者または第三者に提供する行為
(13)法令に違反する行為や犯罪行為、そのおそれのある行為、または、それを教唆、幇助等する行為
(14)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為
(15)他人になりすまして本オプションを利用する行為
(16)IPアドレス、アカウント、パスワード、およびドメイン名を不正に使用する行為、または、不正目的をもって使用する行為
(17)コンピューターウィルス等有害なプログラムを本オプションを通じて、または、本オプションに関連して送信、使用又は提供する行為
(18)その行為が契約者の故意であるかどうかにかかわらず、本オプションを介して、無差別または大量に不特定多数の者に対してその意思に反し、電子メールを送信する行為、または事前の承認があるかないかにかかわらず一定期間に大量の電子メールを配信する行為、通常の使用限度を超えた数の電子メールを送信する行為
(19)本オプションおよび当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、または、そのおそれのある行為
(20)当社、本オプションおよびその他当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、または、そのおそれのある行為
(21)公職選挙法に違反する行為
(22)本オプションを利用して、本オプションと同様のサービス、関連サービス、または当社が提供するサービスと同様のサービスを提供し、または再販売する行為
(23)本オプションを利用して、無断で他の契約者、第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メールを送信する行為、または人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為
(24)他の契約者、第三者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
(25)違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(26)違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
(27)人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
(28)その他、当社が不適切と判断する行為、又は別途当社が定める本オプション禁止事項に該当する行為
第14条(サービス提供の停止)
1.当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の任意の判断に基づき、契約者に事前に連絡することなく、本オプションの全部または一部を停止することができるものとします。
(1)天災、火災、津波、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議、疫病の蔓延又はこれらが発生するおそれ等当社の責によらない事由により、本オプションの提供が困難となった場合、又は当該事由の発生により公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限する必要がある場合
(2)電気通信設備(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
(3)コンピューター、通信回線等が事故又は第三者の故意若しくは過失により停止した場合
(4)法令による規制、司法命令等が適用された場合
(5)電気通信事業者等が電気通信サービスの提供を中止することにより、当該サービスの提供を行うことが困難になった場合
(6)当社が本オプションの運用に影響を及ぼすと判断した不正なアクセス等があった場合
(7)前各号の他、当社が本オプションの運用上又は技術上の理由により必要止むを得ないと判断した場合
2.当社は、第17条に定める場合を除いて、前項各号に基づき本オプションの提供の一部または全部が停止されたことにより契約者又は第三者に生じた損害等について何ら責任を負わないものとします。
第15条(広告の表示)
当社は、本サービスの提供に付随して、当社または第三者の広告(以下「広告」といいます。)を、本オプションを表示するウェブページ上に表示する場合があるものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
第16条(保証の否認及び免責)
1.当社は、本オプションの内容及び提供並びに契約者が本オプションを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。
2.契約者は、本オプションの利用にあたり、インターネット回線の混雑、システムに対する負荷などの状況により、本オプションにアクセスしにくい状況の発生、メール到達の遅延等が発生する可能性のあることを予め了承するものとし、当社はこれにより契約者又は第三者に生じたいかなる損害等についても補償しないものとします。
3.契約者は、本オプションの利用にあたり、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本オプションの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4.本オプションの利用により契約者と他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
第17条(損害賠償)
1.当社の責に帰すべき事由により、契約者が本オプションを利用した電子メールの送信、受信、保存及び閲覧が一切できない状態が生じた場合において、当社が当該状態の生じたことを知った時から連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます。)当該状態が継続したときは、当社は、契約者に対し、その請求に基づいて、契約者に生じた損害等を賠償するものとします。
2.前項の規定、又はその他の事由により当社が損害を賠償する場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生日までに当該契約者が支払った本オプション利用料金相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重過失により、法人その他団体の契約者、及び事業のため又は事業として本オプションを利用する個人の契約者(以下、総称して「事業者契約者」といいます。)以外の契約者に生じた損害を当社が賠償する場合においては、当該契約者に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。なお、当社は、契約者に対し、当該損害に関して利用料金等の返金をした場合には、返金額に相当する範囲において損害を賠償する義務を免れるものとします。
第18条(通信の秘密の保護)
1.当社は、本オプションの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法(昭和59年12月25日法律第86号)第4条に基づき保護するものとし、ムームードメインの提供・運用のために必要な範囲でのみ使用、閲覧又は保存するものとします。
2.当社は、刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)第218条その他同法、通信傍受に関する法律その他の法令等の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合には、当該法令等及び令状に定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
3.当社は、生命、身体、又は財産の保護のために必要であると当社が判断した場合には、当社は当該保護のために必要な範囲で第1項の義務を負わないものとします。
第19条(サービス内容の変更・廃止)
1.当社は、理由の如何を問わず、契約者に、事前に通知することなく、本オプションの内容の一部または全部の変更、追加および廃止を行うことができるものとします。
2.当社は、本オプションの全部又は一部を廃止する場合には、電子メールの送信、文書の送付、ウェブサイトへの掲載その他当社が指定する手段を通じて、契約者に対して事前に告知するものとします。
3.当社は、第1項の変更等により、契約者に生じた一切の損害等について、一切責任を負わないものとします。
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(附則)
本特約は、2013年10月7日より施行するものとします。
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