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会社以外の法人組織を表すドメイン

「.or.jp」は日本を代表するドメインであると共に、日本国内に登記のある法人組織(会社以外)のみ登録可能という条件があるため、日本法人であることの証明となり、他には無い高い信頼を得ることができるドメインです。

新規取得 4,378 円/年 更新 4,378 円/年

日本国内に登記のある法人組織
(会社以外)のみ登録可能

日本に登記があることが前提で、登録には申請が必要なため、信頼のある法人という認識をユーザーに与えることが可能です。
組織の種別ごとに区別され、1組織1ドメイン制を「属性型JPドメイン」といいます。

一般社団法人、一般財団法人に
多くご利用されています

2008年の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行以降、法人格が広く取得できるようになりました。
それに関連して「.or.jp」の普及も強まり、今では多くの一般社団法人、一般財団法人に利用されています。

  • 管理団体: 株式会社日本レジストリサービス(JPRS)
  • 施行:1989年
  • 取得資格:日本国内に登記のある会社以外の法人のみ登録可能
  • 取得可能文字:3文字から32文字のアルファベットもしくはハイフン
  • 日本語ドメイン:なし
  • 取得期間:1年間

「.or.jp」に関する料金一覧

期間料金
新規取得 1年目 4,378 円/年
更新 最大1年 4,378 円/年
指定事業者変更 追加期間なし 無料
更新猶予期間 なし -
回復手数料 更新猶予期間終了後20日以内 10,000
  • 更新猶予期間を過ぎると更新料に加え、回復手数料が別途かかります。

よくある質問

  • どのような組織なら.or.jpを取得できますか。

    「.or.jp」ドメインは以下の法人組織が登録できます。

    • 会社以外の日本の法人
    • 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、独立行政法人、特殊法人(特殊会社を除く)、農業協同組合、生活協同組合、企業組合
    • その他 AC.JP、CO.JP、ED.JP、GO.JP、地方公共団体ドメイン名のいずれにも該当しない日本国法に基づいて設立された法人
    • 国連等の公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、各国地方政府(州政府)等の駐日代表部その他の組織、外国の会社以外の法人の在日支所その他の組織、外国の在日友好・通商・文化交流組織、国連NGOまたはその日本支部など
  • まだ登記が完了していないのですが、先にドメインを取得したいです。

    仮登録という制度を利用すると、登記前でもドメイン取得が可能です。
    ただし、取得から6ヶ月以内に「本登録」が必要です。詳しくは「 属性型JPドメインの仮登録と本登録 」をご覧ください。

  • ドメイン取得時に登記簿の提出は必要ですか。

    ドメイン取得時の登記簿の提出は不要です。
    ただし、ご登録いただいた情報に誤りがあった場合は、書類の提出が必要になることもございます。

他にも多数のドメインが取得可能