会社設立後にやること|届出の期限と会社メール・ホームページの準備

会社設立後にやること|届出の期限と会社メール・ホームページの準備

会社設立後にやることは、期限が決まっている役所への届出と、期限のない準備の2つに分かれます。期限のない準備とは、会社のドメイン(ホームページのURLやメールアドレスに入る会社の名前)、会社のメールアドレス、ホームページの3つです。法人口座の申込では、事業の内容を確かめる資料としてホームページのURLを求められることがあるので、届出と並行して用意しておくと手続きが止まりません。この記事では、届出を期限つきの一覧で整理し、3つの準備の進め方と費用を解説します。

この記事でわかること

  • 会社設立後、どの届出をいつまでに出す?
  • ひとり会社でも社会保険の加入手続きは必要?
  • 法人口座の申込に、なぜホームページが関係する?
  • ドメイン・会社メール・ホームページは何から用意する?

会社設立後にやることリスト(届出の期限つき一覧)

届出は、税務署・自治体・年金事務所などに分かれて出し、それぞれに期限があります。期限の短いものから並べると、次のとおりです。

会社設立後にやることリスト。届出の提出先と期限の一覧

提出先書類何のための届出か期限対象
年金事務所健康保険・厚生年金保険 新規適用届会社として健康保険と厚生年金に入る対象になった日から5日以内全員(役員1人でも)
労働基準監督署労働保険 保険関係成立届労災保険と雇用保険に入る従業員を雇った日の翌日から10日以内従業員を雇ったら
ハローワーク雇用保険適用事業所設置届雇用保険に入る従業員を雇った日の翌日から10日以内従業員を雇ったら
都道府県税事務所・市町村法人設立・設置届出書地方税を納める会社として届ける自治体ごと(東京都は事業開始日から15日以内)全員
税務署給与支払事務所等の開設届出書給与を支払う会社になったことを届ける開設から1か月以内給与(役員報酬を含む)を支払う会社
税務署法人設立届出書会社ができたことを届ける設立の日から2か月以内全員
税務署青色申告の承認申請書税の特典がある青色申告にする設立から3か月を過ぎる日と、最初の事業年度が終わる日の、早いほうの前日まで青色申告にする会社
税務署源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書給与から預かった所得税を年2回にまとめて納める期限なし(出した翌月の給与から適用)給与を支払う人が常時10人未満の会社

税務署の書類の期限は、国税庁の法人設立届出書の案内、青色申告の承認申請書の案内、給与支払事務所等の開設届出の案内、納期の特例の案内で確かめられます。

地方税の届出の期限は、会社の本店(登記した会社の所在地)がある都道府県と市町村が決めています。東京都は東京都主税局の案内で、事業を開始した日から15日以内としています。ほかの地域に本店を置く会社は、その都道府県と市町村の案内ページを確認しておきましょう。

従業員を雇う予定がなければ、労働基準監督署とハローワークの届出は、人を雇うと決まってからで十分でしょう。労働保険は、従業員を1人でも雇うと対象になります。雇ったら10日以内に、先に労働基準監督署へ成立届を出し、その控えを持ってハローワークで雇用保険の届出をしましょう。

ひとり社長でも社会保険の手続きは必要

役員が自分1人だけの会社でも、会社として健康保険と厚生年金保険に入ります。個人事業主のときの国民健康保険・国民年金とは別の手続きで、日本年金機構の適用事業所の説明も、法人の事業所を「事業主のみの場合を含む」として対象に入れています。

期限は一覧の中でいちばん短い5日以内です。登記が済んだら、まずは年金事務所の手続きから始めましょう。

法人口座は届出と並行して申し込む

法人口座には期限がありません。ただ、取引先からの入金を会社名義の口座で受けるには口座が要るので、届出と並行して申し込んでおけば、入金の受け皿に困りません。

法人口座を申し込む前に、取引先から見える3つをそろえる

法人口座の申込では、登記の書類とは別に、どんな事業をしているかがわかる資料を求められます。その資料の1つとしてホームページのURLを挙げている銀行があり、ホームページで「業務内容」と「今も事業を続けているか」を確かめると案内している銀行もあります。

ホームページがないと口座を作れない、というわけではありません。ただ、ホームページがあれば、申込ではURLを書くだけで済み、取引先が会社を調べたときにも同じページを見てもらえます。

3つのうち、最初に決めるのはドメインです。ホームページのURLにも、会社のメールアドレスの「@」の後ろにも、同じドメインが入ります。ドメインが決まればメールアドレスが決まり、ホームページの連絡先に載せられます。

会社設立後にそろえるドメイン・会社メール・ホームページの関係

①ドメイン:メールアドレスとURLに入る名前を決める

ドメインは、「example.co.jp」のように、ホームページのURLとメールアドレスの「@」の後ろに入る文字列です。取るときは、末尾を「.com」「.jp」などの種類から選べます。

会社なら、有力な候補は.co.jpです。.co.jpは日本で登記した会社だけが、原則として1社につき1つ登録できるドメインです。ドメインを見ただけで国内で登記した会社だと伝わるので、国内の取引先が中心なら、.co.jpを選ぶとよいでしょう。

登記が済む前でも、.co.jpは仮登録という形で先に押さえられます。登記の準備をしているあいだに、社名の.co.jpをほかの会社に先に取られずに済み、会社のメールアドレスやURLも決めておけます。仮登録のあと、6か月以内に本登録します。

社名の.co.jpがすでに他社に登録されていたときや、海外の取引先が多いときは、.comなどを検討してください。

文字列は社名の読みとつづりをそろえ、電話で一度伝えれば相手が書き取れる長さにしましょう。

②会社メール:個人のGmailアドレスのままにしない理由と作り方

個人のGmailアドレス(@gmail.com)のままでも、会社のメールは送受信できます。では、なぜ会社のドメインのアドレスに切り替えるのでしょうか。切り替えると、取引先の受信一覧で、会社からのメールだとすぐにわかります。人を雇ったときに「info@」のような役割のアドレスを担当者から担当者へ引き継げるのも、会社のドメインのアドレスです。個人のアドレスのままだと、取引先とのやりとりの履歴は個人のアカウントに残ります。

会社のドメインのメールは、ドメインを取ったうえで、メールサービスに申し込んで使います。たとえば、Googleが提供するGoogle Workspaceなら、会社のドメインのアドレスをGmailの画面で使えます。

Google Workspace(Standardプラン以上)と同時に申し込むと

③ホームページ:最低限載せる5つの項目

会社のホームページを、最初から何ページも作る必要はありません。前の章で触れたとおり、法人口座の申込ではホームページを確かめる銀行があり、確かめる内容として「業務内容」と「今も事業を続けているか」の2つを案内しているところもあります。次の5つを載せれば、その2点は1ページで伝えられます。

会社設立後に作るホームページに載せる5つの項目

項目書く内容伝わること
会社概要商号、設立年月日、代表者名、資本金登記の内容と一致する会社であること
事業内容何を誰にいくらで提供しているか具体的な業務内容
代表挨拶事業を始めた理由と、取引先への一言誰が運営しているか
所在地本店の住所、地図登記の住所と一致すること
連絡先電話番号、会社のメールアドレス、問い合わせフォーム今も連絡がつき、事業を続けていること

事業内容は「Web制作」のような業種名だけにせず、「中小企業向けの採用サイト制作(1サイト30万円から)」のように、何を誰にいくらで提供しているかまで書いておきましょう。連絡先には、会社のドメインのメールアドレスを載せてください。

自分で作る時間がなければ、ホームページ作成サービスを使う方法もあります。サービスによっては先にホームページを作っておき、ドメインを取ったあとでつなぐこともできるので、ドメインより先に作り始めても構いません。

3つまとめてそろえるなら、ムームードメイン

ここまでの3つを別々の会社で契約すると、申込の手間も、ログイン先と支払いも3か所に分かれます。会社を始めたばかりで届出を進めている時期なら、1か所でまとめて申し込めるほうが楽でしょう。

ムームードメインなら、ドメイン、会社メール(Google Workspace)、ホームページ(MuuMuu AIホームページ)の3つを、同じアカウントで申し込んで管理できます。

ムームードメインでそろえられるドメイン・会社メール・ホームページの3つ

そろえるものこの記事でいうと内容
ドメイン①ドメイン.co.jpや.comなど、会社の名前になるドメイン
Google Workspace②会社メール会社のドメインのメールアドレスを、Gmailの画面で使える
MuuMuu AIホームページ③ホームページAIからの質問に答えながら、会話でホームページを作れる

ドメインとGoogle Workspace(Standardプラン以上)を同時に申し込むと、ドメインの取得費用が0円になり、Google Workspaceを続けている間は毎年の更新費用もかかりません(ドメインずっと無料)。

3つをそろえる費用の目安

.co.jpドメインで、会社メールを1人分使う場合の目安です(2026年10月29日時点・通常価格)。

準備費用の目安
ドメイン(.co.jp)Google Workspaceと同時に申し込めば、取得・更新とも0円。別々に申し込むと、新規取得900円、2年目から更新4,378円(年)
会社メール(Google Workspace Business Standard)1人あたり月額1,760円(年21,120円)
ホームページ(MuuMuu AIホームページ)月額2,200円(年26,400円)。10日間の無料お試しあり

※ドメインずっと無料は、クレジットカードで、ドメインを1年契約で取得した場合が対象です。Google Workspaceを解約したり、支払いが止まったりすると、0円の特典は外れます。

※ドメインの料金には、別途サービス維持調整費がかかります。

料金の出どころは、.co.jpのページ、Google Workspaceのページ、MuuMuu AIホームページのページです。ほかのドメインの料金はドメイン料金一覧で比べてみてください。

よくある質問

個人事業主から法人化した場合、ほかに何が必要ですか?

税務署に個人事業の廃業の届出を出します。個人で使っていたドメインやメールアドレスがあるなら、会社名のドメインを新しく取るか、今のドメインを会社で使い続けるかも決めておくとよいでしょう。

ホームページがないと法人口座は作れませんか?

作れないとは限りません。ホームページがない会社のための選択肢を用意している銀行や、事業内容がわかるほかの資料で申し込める銀行があります。ただ、申込でホームページのURLを求める銀行もあるので、あると手続きが1つ減ります。

会社のメールはGmailのままではだめですか?

送受信はGmailのままでもできます。ただ、社名の入ったアドレスのほうが、取引先に「きちんとした会社だ」と安心してもらいやすくなります。あとから切り替えると、新しいアドレスを取引先に知らせ直す手間もかかります。

まとめ

  • 会社設立後の届出は、新規適用届(5日以内)、給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)、法人設立届出書(2か月以内)のように期限の短いものから出す
  • 役員が自分1人の会社でも、健康保険と厚生年金保険の手続きは必要
  • ドメインを最初に決めると、会社のメールアドレスとホームページのURLが決まる

届出に追われる時期ほど、会社の顔になる準備はあと回しになりがちです。けれど、ドメインとメールアドレス、ホームページがそろうと、請求書にも口座の申込書にも、胸を張って会社の名前を書けるようになります。ムームードメインなら、その3つを同じアカウントでそろえられます。新しい会社の最初の一歩を、ここから踏み出してみませんか。

開業・会社設立するなら、ムームードメイン
ドメイン・Google Workspace・ホームページを同じアカウントでそろえられます

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