個人事業主のドメインのおすすめと選び方|使える種類と注意点

個人事業主のドメインのおすすめと選び方|使える種類と注意点

個人事業主のドメインは、.jp と .com を軸にすると候補を絞りやすくなります。.com と .jp のどちらがよいのか、個人でも co.jp を取れるのかという疑問には、先にお答えします。個人事業主・フリーランスは .jp や .com などを登録できますが、co.jp は会社などに登録資格が限定されていて、個人事業主としては登録できません。種類の選び方から、申し込むと公開される情報、取得の手順までまとめました。

※本記事の情報は2026年11月16日時点の公式情報にもとづいています。最新情報は各サービスの公式サイトをご確認ください。

個人事業主に独自ドメインは必要?使う場面を確認

独自ドメインは、自分で取得した名前を、ホームページのURLやメールアドレスの@より後ろに使いたいときの選択肢です。ポートフォリオや予約ページ、仕事用のメールアドレスにも使えますが、無料のメールサービスやSNSだけで事業を始める方法もあるため、取らなければならないものではなく、事業での使い方に合わせて検討するとよいでしょう。独自ドメインを使う場合は更新の手続きと登録情報の管理が必要で、移行先が独自ドメインに対応していて必要な設定を行えば、サービスを替えても同じURLやアドレスを使い続けられます。

個人事業主が登録できるドメインの種類|おすすめは .jp と .com を軸に選ぶ

個人事業主が登録できる主な種類は、.jp(汎用JP)、.com、.net、.biz、.work、都道府県型JPです。co.jp は会社などが対象のため、個人事業主としては登録できません。ここでの「おすすめ」は、用途や希望に合わせて選ぶための目安であり、利用実績の順位ではありません。

種類個人事業主としての登録主な登録条件選ぶときの考え方
.jp(汎用JP)○日本国内に住所をもつ個人・団体・組織。登録数の制限なし日本に関係する名前を使いたい場合の候補
.com○個人も登録できる。取得サービスの規約・申込条件に従う国内外を問わず候補にし、名前の空きと更新の条件を比べる
.net○個人も登録できる。取得サービスの規約・申込条件に従う.com の希望する文字列が空いていない場合などの候補
.biz○主に事業・商用目的で使う、またはその予定があること事業に関連する名前を使いたい場合の候補
.work○個人も登録できる。取得サービスの規約・申込条件に従う仕事やポートフォリオに関連する名前を使いたい場合の候補
都道府県型JP(example.tokyo.jp)○日本国内に住所をもつ個人・団体・組織。その都道府県に住んでいることは条件ではない。登録数の制限なし名前に都道府県名を入れたい場合の候補
co.jp×会社など、定められた組織種別が対象会社設立を予定している場合は仮登録の制度を確認

※表は主な候補であり、個人が登録できるすべての種類の一覧ではありません。登録条件は取得サービスの規約や申込条件によっても異なります。2026年11月16日時点の内容です。

.jp(汎用JP)|日本国内に住所があれば個人でも登録できる

汎用JPは、example.jp のような形のドメイン名で、日本国内に住所があれば個人でも登録でき、登録数の制限もありません。屋号の有無で選ぶ種類ではなく、日本に関係する名前を使いたい場合の候補になります。

.com と比べた費用の高低は、一概には言えません。ローマ字の .jp と日本語の .jp とで更新の価格が異なる場合もあるため、ムームードメインの価格一覧で取得と更新の条件を確認してください。ドメインの種類そのものについては、ドメインの種類をまとめた記事で紹介しています。

.com・.net|国内外を問わず候補にできる

.com と .net は、個人でも登録できる候補です。.com は海外向けのドメインと決めつけず、国内向けのホームページやメールにも使えます。希望する文字列が .com で空いていない場合は、.net を検討してみましょう。ただし、決まった順序があるわけではなく、名前の空きと更新の条件で比べて決めます。

.biz・.work|事業や仕事に関連する名前を選びたい場合

.biz と .work は、登録条件が同じではありません。.biz は、主に事業や商用の目的で使う、またはその予定があることが前提で、個人的・非商用のみの利用は対象外です。.work は、仕事に関連する意味を名前に取り入れたい場合の候補になります。語の意味と、登録資格や利用の制限は別の話なので、混同しないようにしましょう。

そのほかの新しいドメインを、すべて個人が登録できるわけではありません。取得費用が低く見える種類ほど、更新の費用との差を確認しておくと安心です。

都道府県型JP|日本国内に住所があれば地域を問わず登録できる

都道府県型JPは、example.tokyo.jp のように、ドメイン名の中に都道府県の名称を含む種類です。登録資格は汎用JPと同じで、日本国内に住所があれば登録でき、その都道府県に住んでいる必要はありません。

かつての地域型JPは、2012年3月31日に新規登録の受け付けが終了しています。新規取得の候補として地域型JPが案内されている場合は、取得できるものかどうかを確認しましょう。また、.tokyo、.nagoya、.okinawa のように地名を含むドメインは、都道府県型JPとは別の種類で、登録条件も異なります。

迷ったら、名前・更新の条件・公開情報の扱いを比べる

どの種類にするか迷ったときは、次の順に確認します。

  1. 日本に関係する名前を使いたいなど、末尾への希望があるか
  2. 希望する文字列が登録できるか
  3. 更新費用と追加費用を含む条件を受け入れられるか
  4. 本名などの公開範囲と、使える設定を確認したか

国内のお客様が中心という理由だけで、.jp を選ぶ必要はありません。

個人事業主は co.jp を登録できない|登録資格と法人化を予定している場合

個人事業主としては、co.jp を登録できません。会社の設立を予定している場合には、仮登録という制度があります。

co.jp の登録資格は会社などに限定される

co.jp は、日本国内で登記を行っている会社などに登録資格が限定されています。株式会社や合同会社が代表的な例で、そのほかの対象組織は、JPRSの種類と対象のページで確認できます。

開業届や屋号の届出、個人の商号登記だけでは、co.jp の登録資格を満たす会社になったことにはなりません。登録できる数は、原則として1つの組織につき1ドメイン名です。

会社設立前には仮登録できる場合がある

会社の設立を予定している場合には、co.jp を仮登録する制度があります。仮登録の期限は、登録年月日の6か月後の月末です(JPRSのドメイン名のライフサイクルで案内されています)。その期限までに会社を設立して、本登録の手続きを終える必要があり、期限内に手続きを行わないとドメイン名は廃止されます。

仮登録の受け付けの可否や期間は、取得サービス(指定事業者)によって異なるため、申し込み先で確認してください。個人事業のまま続ける方が、co.jp を取るための制度ではありません。詳しくはJPRSのドメイン名仮登録のページで案内されています。

ドメイン名の文字列を決めるときに確認する3つのこと

文字列を決める前に、次の3つを確認しましょう。

  1. 希望する文字列が空いているか
  2. 口頭で伝えやすく、読み間違いや入力間違いが少ないか
  3. 他社の商標や同名のサービスとぶつからないか

空いているかどうかの確認と、商標の確認は別の作業です。空いていても、他社の商標にあたる場合があるため、両方を確認しておきます。屋号・氏名・サービス名のどれを軸にするかは、個人事業主のメールアドレスの作り方・決め方で詳しく紹介しています。

ドメイン取得サービスの選び方|申し込み前に確認したい4つの基準

取得サービスを選ぶときは、次の4つを確認します。

  • 取得費用と更新費用、追加費用
  • 公開情報の扱いと、代理公開・非表示設定
  • 使うメールやホームページの設定に対応できるか
  • 更新管理・移管手続き・問い合わせ先

取得費用と更新費用、追加費用を確認する

ドメインには、取得と更新で価格が異なるものがあります。初年度の費用だけで判断せず、価格一覧の更新の列もあわせて確認してください。

ムームードメインでは、請求金額に対して一定割合のサービス維持調整費がかかります。実際の金額は申し込み時の請求金額の画面で確定するため、現行の条件は価格一覧で確認してみてください。

取得・更新の費用が無料になる優待もあります。対象サービスの契約を続ける間、対象ドメインの取得・更新費用が無料になる仕組みで、対象サービス、対象プラン、対象ドメイン、申込方法、支払い方法、契約期間によって条件が異なります。優待を受けるためだけに、不要な契約をおすすめすることはしません。使う予定のサービスがある場合に、条件を確認するとよいでしょう。

公開情報の扱いと、代理公開・非表示設定を確認する

取得したい種類について、どの情報が公開されるのかを確認します。代理公開に対応している範囲、費用、初期設定、追加で設定する必要があるかどうかも見ておきましょう。JPでは、登録者名の非表示と、公開連絡窓口の代理公開を分けて確認します。

使うメール・ホームページの設定に対応できるか確認する

使う予定のサービスで、独自ドメインを使えるかを確認します。ネームサーバーの変更や、DNSレコードの編集ができるかどうかも大切です。メールとホームページを別のサービスで使う場合にも対応できると、あとから使い方を変えやすくなります。

更新管理・移管手続き・問い合わせ先を確認する

ドメインは取得したあとも、更新を続けて管理します。自動更新の設定や、有効期限の通知があるか、支払い方法や連絡先を変更しやすいかを見ておきましょう。管理する事業者を替えるときの手続きと、問い合わせ窓口もあわせて確認しておくと、使い続けるときに困りにくくなります。

ドメイン取得で本名や住所は公開される?種類ごとの公開範囲と設定

申し込むときの公開範囲には、3つのポイントがあります。登録時には正確な本人情報が必要なこと、オンラインで公開される項目は種類と取得サービスによって異なること、代理公開と登録者名の非表示は対象とする情報が違うことです。

汎用JP・都道府県型JP|登録者情報と公開連絡窓口を分けて確認する

登録者情報は、ドメインの登録者を示す情報です。公開連絡窓口は、登録者に連絡を取るための窓口の情報にあたります。同じ氏名や住所でも、どちらの情報として登録されるかによって、公開の範囲が変わります。

情報の区分オンラインでの公開確認する設定
登録者名公開。非表示設定を使うと所定の文字列に置き換わる登録者名の非表示設定
登録者の住所・電話番号オンラインでは公開されない公開連絡窓口に同じ情報を載せていないかを確認
公開連絡窓口名前・メールアドレス・住所・電話番号など、登録した各項目が公開の対象代理公開の設定

※2026年11月16日時点の内容です。出典:JPRS公開・開示対象情報一覧

オンラインで公開されない項目でも、開示請求の手続きによって開示の対象になるものがあります。登録者の住所とメールアドレスは対象で、電話番号とFAX番号は対象外です。すべての情報が一括で開示されるわけではありません。

ムームードメインでは、公開連絡窓口は、ムームードメインの情報を公開する代理公開が初期設定です。代理公開のままであれば、利用者の住所や電話番号は公開されません。登録者名は初期設定では公開になっており、非表示にするには、コントロールパネルの登録者情報の編集から、登録者名の公開を「公開しない」に変更します。Whoisへの反映には、時間がかかる場合があります。

登録者名を非表示にする設定と、公開連絡窓口の代理公開は、別々の設定です。代理公開を選んだだけでは、登録者名は隠れません。co.jp などの属性型JPは登録者名の非表示の対象外で、代理公開もできません。

.com・.net など|RDAP の公開範囲と代理公開を確認する

RDAPは、ドメインの登録情報を検索して提供する仕組みで、公開される項目は適用される法令や取得サービスの扱いによって異なります。個人情報を伏せて表示する扱いと、代理公開によって取得サービスの情報に置き換える扱いは、別のものとして考えましょう。「Whois情報代理公開」などの名称は、現在も使われています。

ムームードメインでは、上位の登録機関が定める範囲内で、ドメインの登録時とコントロールパネルから、無料で代理公開を設定できます。代理公開を使えない種類もあるため、取得を考えている種類ごとに確認してください。

なお、2025年1月28日は、gTLDの登録情報の提供でRDAPが正式な仕組みになった日です。ほかの種類でも同じ仕組みが使われているとは限りません。

非表示・代理公開を使っても、正確な登録情報が必要

非表示や代理公開は、正確な本人情報の登録を省略できる制度ではありません。架空の氏名や住所を登録してよいわけではなく、登録情報が不正確な場合には、設定が解除されたり、ドメイン名が削除されたりすることがあります。

また、Whoisなどの検索画面に表示されないことと、法令や所定の手続きにもとづく開示は別です。登録者名を非表示にしていても、情報開示請求や法令にもとづく要請があれば、登録者の情報が開示されることがあります。非表示の設定によって、SSL証明書の取得に時間がかかったり、取得できなかったりする場合もあります。住所や連絡先が変わったときは、取得サービスで登録情報を更新してください。

個人事業主がドメインを取得する手順|申し込みと利用開始の流れ

画面はムームードメインの例です。操作の詳しい手順は、ヘルプで確認できます。

  1. 希望する文字列と種類の空きを検索する
  2. 取得・更新の条件を確認し、申し込む種類を選ぶ
  3. 正確な登録者情報を入力する
  4. 種類に応じて公開設定を確認する(JPは登録者名と公開連絡窓口を分けて確認)
  5. 支払い後、取得の完了を確認する
  6. 認証メールが届いた場合は、案内された期限内に対応する(.com など対象のドメインの場合。.jp は対象外)
  7. 利用するサービスに合わせて、接続の設定を行う
  8. 設定の反映後、ホームページの表示とメールの送受信を確認する

手順7は、使い方によって行う設定が変わります。

使い方行う設定
利用するサービスのネームサーバーを使うサービスの案内に従ってネームサーバーを変更する
ムームーDNSを使ってつなぐ利用するサービスが指定するA・MX・TXTなどのレコードを、ムームーDNSのカスタム設定に登録する
同じ会社のサービスや連携機能を使う自動で設定される範囲と、追加の作業の有無を確認する

ネームサーバーの変更と、DNSレコードの設定は、別の操作です。ムームーDNS以外のネームサーバーからムームーDNSへ切り替えるときは、先にレコードの設定を済ませておきます。

所要時間は、操作ごとに異なります。即時決済であれば、決済後、数十秒から数分で取得できます。ネームサーバーの変更が反映されるまでには、最大72時間ほどかかる場合があります。ムームーDNSのレコード設定の反映は、1時間ほどです。各サービス側の確認や認証にかかる時間は、それぞれの案内で確認してください。取得からメールやホームページを使い始めるまでの時間は、使い方によって変わります。

認証メールが届いた場合は、対象の手続き、期限、未対応のときの利用制限をヘルプで確認し、期限内に対応しましょう。取得したら、この時点で自動更新も設定しておくと、更新を忘れにくくなります。

メールの具体的な設定は、個人事業主のメールアドレスの作り方・決め方で紹介しています。Google Workspaceで独自ドメインを使う場合は、Google Workspaceで独自ドメインを取得・設定する方法と、Gmailで独自ドメインのメールを使う方法も参考になります。

屋号変更・法人化ではドメインの登録情報と名義を確認する

屋号を変えたり法人化したりするだけで、ドメインを取り直す必要はありません。確認するのは、登録情報と名義です。

住所や電話番号などの変更と、登録者そのものの変更は、別の手続きです。汎用JPで登録者を個人から法人に変えるときは、登録情報の変更ではなく、移転(登録者の変更)の手続きになります。管理する事業者を替える手続き(移管・指定事業者変更)と、登録者を変える移転も、別のものです。.com などは、取得サービスで登録者名義の変更の手続きを確認してください。

会社の設立後に、co.jp を追加で取得する選択肢もあります。登録できるのは、原則として1組織につき1ドメイン名です。

よくある質問

ドメインを無料で取得する方法はありますか?

対象サービスの契約を続けることなどを条件に、取得・更新費用が無料になる優待があります。条件は取得サービスの選び方の章で紹介しています。無料ブログなどのサブドメインは、自分が登録者になる独自ドメインとは別のものです。

フリーランスや副業でも選び方は同じですか?

.jp や .com などを検討する基本の考え方は同じです。種類ごとの条件は、種類の章の表で確認してください。

.jp と .com は両方取ったほうがよいですか?

両方取る必要はありません。両方の名前を確保して、片方をもう片方へ転送する選択肢はありますが、両方の更新と管理が必要になります。Webサイトの転送だけで、メールまで転送されるわけではない点にも注意してください。

まとめ

個人事業主のドメインは、.jp と .com を軸に、条件に合う種類から選べます。co.jp は個人事業主としては登録できません。文字列の空き、更新の条件、公開情報の扱いを確認したうえで、JPでは登録者名と公開連絡窓口を分けて設定を確認しましょう。まずは、希望する文字列が空いているかどうかを検索してみてください。

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